有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、企業・家計の両部門において、所得から支出への前向きな循環作用が働く中で、緩やかな拡大を続けることが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年比5.5%減の2,320億48百万円(平成29年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年比8.3%増の572億97百万円(平成29年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年比8.3%減の1,876億70百万円(平成29年1月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場規模は前年比13%増の1,850億円(平成29年1月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会推計)となり、今後も拡大することが予想されます。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、チケットの平均価格が上昇傾向にあり、前年比7.2%増の3,324億48百万円(平成29年1月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループは創立30周年を迎え、平成28年5月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に基づく中長期的な成長を実現するために、グループ横断の組織再編等による事業体制の再構築、新たなエンタメ体験の提案やヒットの創出等に向けた積極的な投資及び活力ある人材を育成するための環境整備といった全社的な改革に取り組んでまいりました。
具体的には、注力する事業ドメインを音楽・アニメ・デジタルの3つに再定義するとともに、グループ横断及び有望なスタートアップ企業・プレーヤーとの連携による事業開発、組織のフラット化並びにフレックスタイム制・オフィスのフリーアドレス制の全社導入による働き方改革等に取り組んでまいりました。
以上の結果、ライヴ動員数の増加と関連ビジネスが好調に推移したことや、音楽ソフト作品におけるヒットが生まれたこと等により、売上高は1,633億75百万円(前年度比1.1%増)、営業利益は69億39百万円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億1百万円(前年度は1億18百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
(単位:百万円)

	平成29年 3月期	平成30年 3月期	増減
売上高	119,220	129,197	9,976
売上原価	83,695	90,770	7,074
売上総利益	35,525	38,427	2,901
売上総利益率	29.8%	29.7%	△0.1%
販売費及び一般管理費	31,787	32,104	317
営業利益	3,738	6,322	2,584
営業利益率	3.1%	4.9%	1.8%
外部顧客に対する売上高	117,547	128,181	10,633

ライヴ動員数の増加と関連ビジネスが好調に推移したことや、音楽ソフト作品におけるヒットが生まれたこと等により、売上高は1,291億97百万円(前年度比8.4%増)、営業利益は63億22百万円(同69.1%増)となりました。
② アニメ事業
(単位:百万円)

	平成29年 3月期	平成30年 3月期	増減
売上高	17,336	14,265	△3,071
売上原価	10,904	9,665	△1,238
売上総利益	6,432	4,600	△1,832
売上総利益率	37.1%	32.2%	△4.9%
販売費及び一般管理費	3,111	3,193	82
営業利益	3,321	1,407	△1,914
営業利益率	19.2%	9.9%	△9.3%
外部顧客に対する売上高	13,886	11,033	△2,852

映像ソフト作品の売上が減少したこと等により、売上高は142億65百万円(前年度比17.7%減)、営業利益は14億7百万円(同57.6%減)となりました。
③ デジタル事業
(単位:百万円)

	平成29年 3月期	平成30年 3月期	増減
売上高	29,206	22,771	△6,435
売上原価	25,065	17,150	△7,915
売上総利益	4,141	5,621	1,479
売上総利益率	14.2%	24.7%	10.5%
販売費及び一般管理費	5,137	3,862	△1,274
営業利益又は営業損失	△995	1,758	2,753
営業利益率	-	7.7%	-
外部顧客に対する売上高	28,969	22,674	△6,294

映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は227億71百万円(前年度比22.0%減)となったものの、売上原価が減少したこと等により、営業利益は17億58百万円(前年度は営業損失9億95百万円)となりました。
④ 海外事業
(単位:百万円)

	平成29年 3月期	平成30年 3月期	増減
売上高	1,533	2,050	516
売上原価	804	1,063	258
売上総利益	728	986	257
売上総利益率	47.5%	48.1%	0.6%
販売費及び一般管理費	975	2,432	1,456
営業損失	△246	△1,445	△1,199
営業利益率	-	-	-
外部顧客に対する売上高	1,157	1,397	240

米国事業における先行投資等により、売上高は20億50百万円(前年度比33.7%増)、営業損失は14億45百万円(前年度は営業損失2億46百万円)となりました。
⑤ その他
(単位:百万円)

	平成29年 3月期	平成30年 3月期	増減
売上高	31	573	541
売上原価	2	170	168
売上総利益	29	402	372
売上総利益率	93.6%	70.2%	△23.4%
販売費及び一般管理費	73	246	172
営業利益又は営業損失	△43	156	200
営業利益率	-	27.2%	-
外部顧客に対する売上高	31	88	56

その他の事業の売上高は5億73百万円(前年度は31百万円)、営業利益は1億56百万円(前年度は営業損失43百万円)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年度比(%)
音楽事業	36,864	+6.1
アニメ事業	4,736	△33.8
海外事業	280	-
合計	41,882	△0.1

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年度比(%)
音楽事業	128,181	+9.0
アニメ事業	11,033	△20.5
デジタル事業	22,674	△21.7
海外事業	1,397	20.8
その他	88	+179.2
合計	163,375	+1.1

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱NTTドコモ	22,802	14.1	21,084	12.9

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に対して17億83百万円増加し、1,633億75百万円(前年度比1.1%増)となりました。これは主に、デジタル事業において一部の映像配信サービスが終了したこと等により減少したものの、音楽事業においてライヴの大規模公演やパッケージ商品の販売が増加したこと等によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前連結会計年度に対して10億75百万円減少し、1,149億67百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して16億48百万円増加し、414億69百万円となりました。これは主に、デジタル事業における一部の不採算サービスが終了したこと等により減少したものの、本社ビルの建替関連費用が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して12億10百万円増加し、69億39百万円(同21.1%増)となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に対して3億33百万円増加し、4億61百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して5億57百万円減少し、8億18百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して21億2百万円増加し、65億82百万円(同46.9%増)となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に対して22百万円増加し、88百万円となりました。また、特別損失は前連結会計年度に対して6億80百万円減少し、2億25百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して28億5百万円増加し、64億45百万円(同77.1%増)となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に対して4億34百万円増加し、31億58百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して1億12百万円減少し、6億85百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して24億83百万円増加し、26億1百万円(前年度は1億18百万円)となりました。
(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて144億87百万円増加し、1,328億87百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が81億79百万円減少したものの、建物及び構築物(純額)が147億91百万円、現金及び預金が38億85百万円及び流動資産の「その他」が32億4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて138億77百万円増加し、804億27百万円となりました。これは主に、未払金が96億63百万円及び長期借入金(1年内返済予定含む)が57億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6億10百万円増加し、524億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億93百万円及び為替換算調整勘定が2億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、281億84百万円(前年同期は242億98百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、134億29百万円(前年同期は82億19百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額48億77百万円により資金が減少したものの、未払金の増加96億44百万円、税金等調整前当期純利益64億45百万円及び減価償却費41億9百万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△129億19百万円(前年同期は△118億45百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93億76百万円及び無形固定資産の取得による支出25億34百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億76百万円(前年同期は67億92百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額21億58百万円及び非支配株主への配当金の支払額7億15百万円により資金が減少したものの、長期借入れによる収入72億90百万円により資金が増加したことによるものであります。