四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比1.9%減の1,150億87百万円(2019年1月～6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比4.7%増の168億19百万円(2019年1月～3月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比9.3%減の781億7百万円(2019年1月～6月速報値。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信サービスの強化や、テレビデバイス対応及び5Gの普及等ユーザーの利便性に繋がる環境の変化を踏まえ、今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、ヒットコンテンツ創出に向けた積極的な投資や国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めるとともに、技術革新等に伴う市場環境の変化に呼応するための事業体制の再構築や、活力ある人材を育成するための環境整備といった全社的な改革に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽事業において音楽ソフトの販売及びライヴの公演数が減少したこと等により、売上高は290億28百万円(前年同期比10.1%減)となったものの、アニメ・映像事業において映像ソフト作品の販売が増加したことや、デジタル事業において販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は3億66百万円(前年同期比136.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億45百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「アニメ事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・映像事業」に変更しておりますが、セグメント別の経営成績に与える影響はありません。
① 音楽事業
音楽ソフト作品の販売及びライヴの公演数が減少したこと等により、売上高は223億7百万円(前年同期比13.5%減)、営業損失は3億15百万円(前年同期は営業利益2億57百万円)となりました。
② アニメ・映像事業
映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は34億77百万円(前年同期比39.6%増)、営業利益は51百万円(前年同期は営業損失1億97百万円)となりました。
③ デジタル事業
映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は38億27百万円(前年同期比16.8%減)となったものの、販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は7億円(前年同期比73.6%増)となりました。
④ 海外事業
海外事業の売上高は4億22百万円(前年同期比43.3%増)、営業損失は1億26百万円(前年同期は営業損失4億6百万円)となりました。
⑤ その他
その他の売上高は3億17百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は55百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて47億53百万円減少し、1,210億55百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が51億36百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて29億60百万円減少し、707億92百万円となりました。これは主に、短期借入金が65億円増加したものの、未払金が57億12百万円、流動負債の「その他」が14億98百万円及び賞与引当金が12億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて17億92百万円減少し、502億62百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億71百万円及び非支配株主持分が4億16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。