四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比10.4%増の972億78百万円(2022年1月~6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比18.5%増の251億9百万円(2022年1月~3月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比19.7%減の558億20百万円(2022年1月~6月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信サービスの更なる定着及び普及が見込まれることを踏まえ、今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは、2つのミッションとして「ライヴ市場の回復に依存しない収益構造の確立」と「グローバル市場・新たなテクノロジー市場への着手」に取り組みました。収益構造の確立においては、若年層に支持される新たなアーティスト・タレント・クリエイターとの契約やコンテンツ制作を推進するとともに、有料配信サービスによるライヴの提供や、音楽ストリーミングサービスにおける販路拡大を推進してまいりました。また、グローバル市場をターゲットとした新たなアーティストの開発・ローンチ、メタバースと呼ばれる仮想空間におけるNFTコンテンツの販売など、グローバル市場や新たなテクノロジー市場においても未来のエンタテインメントの可能性に対する取り組みを推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽事業の売上増加等により、売上高は284億73百万円(前年同期比46.6%増)、営業利益は22億88百万円(前年同期比772.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
ライヴ公演数の増加及び音楽パッケージ作品の販売数増加等により、売上高は181億63百万円(前年同期比42.7%増)、営業利益は21億87百万円(前年同期比189.3%増)となりました。
② アニメ・映像事業
映画作品等の売上増加及びアニメイベント関連の売上増加により、売上高は34億61百万円(前年同期比40.8%増)、営業利益は3億34百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
③ デジタル・プラットフォーム事業
E-コマースにおける音楽パッケージ作品の販売数増加により、売上高は65億45百万円(前年同期比21.9%増)、営業損失は1億16百万円(前年同期は営業損失2億45百万円)となりました。
④ 海外事業
海外での大型イベント開催により、売上高は21億58百万円(前年同期比224.6%増)、営業利益は4億20百万円(前年同期は営業損失1億32百万円)となりました。
⑤ テクノロジー事業
バーチャルアーティスト関連の売上増加により、売上高は9億30百万円(前年同期比61.1%増)、営業損失は3億24百万円(前年同期は営業損失4億34百万円)となりました。
⑥ その他
売上高は5億94百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失は2億18百万円(前年同期は営業損失1億5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11億29百万円増加し、989億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券が6億86百万円減少したものの、流動資産の「その他」が9億12百万円及び受取手形及び売掛金が7億6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて11億11百万円増加し、382億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億44百万円及び賞与引当金が2億4百万円それぞれ減少したものの、流動負債の「その他」が19億24百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、607億12百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5億5百万円減少したものの、利益剰余金が5億60百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比10.4%増の972億78百万円(2022年1月~6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比18.5%増の251億9百万円(2022年1月~3月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比19.7%減の558億20百万円(2022年1月~6月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信サービスの更なる定着及び普及が見込まれることを踏まえ、今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは、2つのミッションとして「ライヴ市場の回復に依存しない収益構造の確立」と「グローバル市場・新たなテクノロジー市場への着手」に取り組みました。収益構造の確立においては、若年層に支持される新たなアーティスト・タレント・クリエイターとの契約やコンテンツ制作を推進するとともに、有料配信サービスによるライヴの提供や、音楽ストリーミングサービスにおける販路拡大を推進してまいりました。また、グローバル市場をターゲットとした新たなアーティストの開発・ローンチ、メタバースと呼ばれる仮想空間におけるNFTコンテンツの販売など、グローバル市場や新たなテクノロジー市場においても未来のエンタテインメントの可能性に対する取り組みを推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽事業の売上増加等により、売上高は284億73百万円(前年同期比46.6%増)、営業利益は22億88百万円(前年同期比772.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
ライヴ公演数の増加及び音楽パッケージ作品の販売数増加等により、売上高は181億63百万円(前年同期比42.7%増)、営業利益は21億87百万円(前年同期比189.3%増)となりました。
② アニメ・映像事業
映画作品等の売上増加及びアニメイベント関連の売上増加により、売上高は34億61百万円(前年同期比40.8%増)、営業利益は3億34百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
③ デジタル・プラットフォーム事業
E-コマースにおける音楽パッケージ作品の販売数増加により、売上高は65億45百万円(前年同期比21.9%増)、営業損失は1億16百万円(前年同期は営業損失2億45百万円)となりました。
④ 海外事業
海外での大型イベント開催により、売上高は21億58百万円(前年同期比224.6%増)、営業利益は4億20百万円(前年同期は営業損失1億32百万円)となりました。
⑤ テクノロジー事業
バーチャルアーティスト関連の売上増加により、売上高は9億30百万円(前年同期比61.1%増)、営業損失は3億24百万円(前年同期は営業損失4億34百万円)となりました。
⑥ その他
売上高は5億94百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失は2億18百万円(前年同期は営業損失1億5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11億29百万円増加し、989億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券が6億86百万円減少したものの、流動資産の「その他」が9億12百万円及び受取手形及び売掛金が7億6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて11億11百万円増加し、382億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億44百万円及び賞与引当金が2億4百万円それぞれ減少したものの、流動負債の「その他」が19億24百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、607億12百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5億5百万円減少したものの、利益剰余金が5億60百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。