四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きにつ いては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待され ます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金 額が前年同期比0.7%増の1,173億58百万円(2018年1月～6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比13.1%増の160億70百万円(2018年1月～3月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比5.7%減の861億23百万円(2018年1月～6月速報値。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信サービスのプロモーション強化や、テレビデバイス対応及び5Gの普及等ユーザーの利便性向上に繋がる環境の変化を踏まえ、今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループは、2016年5月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020～ 未来志向型エンタテインメント企業へ～」に基づく中長期的な成長を実現するために、新たなエンタメ体験の提案やヒットの創出等に向けた積極的な投資及び活力ある人材を育成・登用するための環境整備といった全社的な改革に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績としましては、音楽事業においてライヴ及び関連ビジネスの売上が増加したものの、アニメ事業において映像ソフト作品の販売が減少したことや、デジタル事業において映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は322億76百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は1億55百万円(前年同期比86.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億22百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
ライヴ及び関連ビジネスの売上が増加したこと等により、売上高は257億90百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は2億57百万円(前年同期は営業損失49百万円)となりました。
② アニメ事業
映像ソフト作品の販売が減少したこと等により、売上高は24億90百万円(前年同期比32.6%減)、営業損失は1億97百万円(前年同期は営業利益8億12百万円)となりました。
③ デジタル事業
映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は46億1百万円(前年同期比23.0%減)、営業利益は4億3百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
④ 海外事業
米国事業における先行投資等により、売上高は2億94百万円(前年同期比12.8%減)、営業損失は4億6百万円(前年同期は営業損失1億18百万円)となりました。
⑤ その他
その他の事業の売上高は3億39百万円(前年同期は13百万円)、営業利益は97百万円(前年同期は営業損失90百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて86億62百万円減少し、1,242億24百万円となりました。これは主に、投資有価証券が9億16百万円増加したものの、現金及び預金が64億98百万円及び受取手形及び売掛金が34億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて68億82百万円減少し、735億45百万円となりました。これは主に、未払金が59億76百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて17億80百万円減少し、506億79百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12億27百万円及び非支配株主持分が4億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。