有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクの回避及び短期的な資金運用を目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
投資有価証券は、組合等への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。組合等への出資金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握しており、担当執行役員に報告しております。また、株式についても市場価格等の変動リスクに晒されている銘柄はありませんが、出資先の決算書を定期的に入手することで出資先の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理は、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当執行役員又は取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(期日に支払を実行できないリスク)に晒されておりますが、当社グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、グループ間でCPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金は信用リスクを加味し貸倒引当金の額を控除した額を時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払印税及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー等を見積ることができず、時価を把握することは極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について105百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクの回避及び短期的な資金運用を目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
投資有価証券は、組合等への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。組合等への出資金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握しており、担当執行役員に報告しております。また、株式についても市場価格等の変動リスクに晒されている銘柄はありませんが、出資先の決算書を定期的に入手することで出資先の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理は、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当執行役員又は取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(期日に支払を実行できないリスク)に晒されておりますが、当社グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、グループ間でCPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 24,298 | 24,298 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 20,122 | ||
貸倒引当金 | △32 | ||
20,089 | 20,089 | - | |
資産計 | 44,388 | 44,388 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,198 | 2,198 | - |
(2) 短期借入金 | 10,500 | 10,500 | - |
(3) 未払金 | 19,926 | 19,926 | - |
(4) 未払印税 | 8,139 | 8,139 | - |
(5) 未払法人税等 | 2,231 | 2,231 | - |
(6) 長期借入金 | 8,000 | 8,000 | - |
負債計 | 50,996 | 50,996 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 28,184 | 28,184 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,963 | ||
貸倒引当金 | △39 | ||
19,923 | 19,923 | - | |
資産計 | 48,107 | 48,107 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,716 | 1,716 | - |
(2) 短期借入金 | 11,500 | 11,500 | - |
(3) 未払金 | 29,590 | 29,590 | - |
(4) 未払印税 | 9,058 | 9,058 | - |
(5) 未払法人税等 | 1,100 | 1,100 | - |
(6) 長期借入金 | 13,750 | 13,750 | - |
負債計 | 66,716 | 66,716 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金は信用リスクを加味し貸倒引当金の額を控除した額を時価としております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払印税及び(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) | ||
区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
非上場株式等 | 5,819 | 7,085 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー等を見積ることができず、時価を把握することは極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について105百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 24,298 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 20,122 | - | - | - |
合計 | 44,420 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 28,184 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 19,963 | - | - | - |
合計 | 48,147 | - | - | - |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 10,500 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 800 | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 800 |
合計 | 11,300 | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 800 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 11,500 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 3,058 | 3,057 | 3,057 | 3,057 | 1,519 | - |
合計 | 14,558 | 3,057 | 3,057 | 3,057 | 1,519 | - |