(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,717		1,303
繰越欠損金	521		808
貸倒引当金	155		400
減価償却費	169		162
株式報酬費用	66		85
賞与引当金	56		64
資産除去債務	98		59
その他	354		282
繰延税金資産小計	3,139		3,168
評価性引当額	△2,197		△2,805
繰延税金資産合計	941		362
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47		△58
その他有価証券評価差額金	△23		△9
繰延税金負債合計	△71		△67
繰延税金資産の純額	870		294

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	154		95
固定資産-繰延税金資産	715		199

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△89.6	%	△515.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.8	%	59.7	%
評価性引当額	1.3	%	230.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	%	-	%
その他	△0.7	%	△5.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.2	%	△200.2	%