(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,831		1,717
繰越欠損金	128		391
減価償却費	1,463		224
貸倒引当金	295		180
賞与引当金	137		88
退職給付引当金	125		77
株式報酬費用	176		70
その他	463		262
繰延税金資産小計	4,622		3,012
評価性引当額	△2,610		△2,177
繰延税金資産合計	2,011		835
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38		△24
その他	△32		△14
繰延税金負債合計	△70		△38
繰延税金資産の純額	1,941		796

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	262		81
固定資産-繰延税金資産	1,678		714

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.1	%	△35.6	%
評価性引当額	△6.5	%	△1.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-	△0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	4.1	%
その他	0.2	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.2	%	△1.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円及びその他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が7百万円減少しております。