エイベックス（7860）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 映像事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

a ジョブ型の人事制度
当社グループは、音楽事業をはじめ、アニメ・映像事業及び海外事業など様々な事業を展開しております。事業や職務ごとに異なる特性(専門性・希少性・市場環境)を考慮したジョブ型の報酬制度を2023年度より導入しております。
約150に及ぶ職務1つ1つにおいてジョブグレードごとの要件(職務内容・必要スキル等)を定め、それらを全従業員に公開することで、エンタテインメント業界の各職務に求められる専門性の向上と、自身のキャリアパスを描き実現していくキャリア自律に繋げていくことを目指しております。

2026/06/25 16:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社、事業を統括する中間持株会社及び事業会社である関係会社から構成されており、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業を集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイト・実店舗の企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。

2026/06/25 16:40

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社28社並びに持分法適用関連会社5社の合計34社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

2026/06/25 16:40

#4 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループでは、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業等の多種多様な財又はサービスの提供を行っております。
商品及び製品の販売については、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品及び製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。ただし、販売開始日より前に出荷される商品及び製品については、商慣習により販売時点で収益を認識しております。

2026/06/25 16:40

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(52)
アニメ・映像事業	160
	(-)

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

2026/06/25 16:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(音楽事業)	東京都	ソフトウエアのれん	244176
事業用資産(アニメ・映像事業)	東京都	ソフトウエア	74

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業及びアニメ・映像事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/25 16:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社グループは、長期的に活躍できるIPの創出に注力するとともに、権利の獲得及び価値最大化、さらには収益体質の強化を目指した全社的な構造改革を推進してまいりました。具体的には、各セグメントにおけるIPの創出が進捗し、それぞれのアーティストや作品が国内外で活動の幅を拡大いたしました。また、米国拠点のクリエイティヴネットワークを活用した海外展開も加速したほか、IPの権利を活用したカタログビジネスにおいては、音楽関連権利の共同事業の開始やアニメ作品における過去作品の権利活用を通じて権利価値最大化の取り組みを推進いたしました。これらの収益拡大への取り組みとともに、収益性の向上のため、当期は構造改革として既存事業の選択と集中を継続的に推進するとともに、費用執行ルールや投資モニタリング方法の見直し、業務効率化等を実施いたしました。その結果、従業員一人当たりの収益性は大幅に向上し、最適な経営ポートフォリオの構築が進展いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績としましては、音楽事業におけるライヴ関連売上高の増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は1,465億71百万円(前年度比11.3%増)、また、貸倒引当金繰入額の減少及び費用執行の見直しにより販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は40億85百万円(前年度は営業損失18億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億53百万円(前年度比212.1%増)となりました。今後も更なる収益拡大を目指して、長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

2026/06/25 16:40