純資産
連結
- 2012年3月31日
- 369億3200万
- 2013年3月31日 +32.35%
- 488億7800万
- 2014年3月31日 +9.14%
- 533億4700万
個別
- 2012年3月31日
- 204億5200万
- 2013年3月31日 +30.48%
- 266億8500万
- 2014年3月31日 +14.01%
- 304億2400万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 2 リース債務については、利息定額法を採用しているため、「平均利率」は記載しておりません。2014/06/25 17:15
3 当社が取引銀行2行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,000百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。なお、当期末残高のうち、財務制限条項の対象となる借入金は5,000百万円(コミットメントライン契約による短期借入金5,000百万円)となっております。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/06/25 17:15
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #3 財務制限条項に関する注記
- ※5 財務制限条項2014/06/25 17:15
当社が取引銀行2行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,000百万円)及び金銭消費貸借契約3,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/25 17:15
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/25 17:15 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/25 17:15
「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託型ESOP信託口が所有する当社株式数を含めております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 48,878 53,347 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,440 4,848 (うち新株予約権(百万円)) (482) (656)
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、7円88銭減少しております。