売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び社外監査役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
社外取締役のうち、遠山友寛氏は、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所の他の弁護士に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当社は同法律事務所と顧問契約は締結しておらず、かつ、当事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取扱高のいずれに対しても1%未満と僅少です。また、当社は同氏に対して役員報酬以外に金銭その他の財産を支払っておりません。
その他の社外取締役及び社外監査役並びに社外取締役及び社外監査役が役員となっている又は過去役員となっていた会社は、当社並びに他の取締役及び監査役との資本的関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

2015/06/22 16:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「音楽事業」は、音楽コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信等を行っております。「映像事業」は、映像コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信等を行っております。「マネジメント/ライヴ事業」は、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。

2015/06/22 16:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	21,649	映像事業

2015/06/22 16:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。2015/06/22 16:04

#5 業績等の概要

このような事業環境の下、当連結会計年度においては、ヒットコンテンツの創出に向けてマーケットの変化に迅速に対応できる組織体制に再編するとともに、デジタル・プラットフォーム及びライヴ・プラットフォームの更なる拡大に取り組んでまいりました。具体的には、音楽事業において複数のヒットコンテンツが創出されるという成果に結びつきました。また、プラットフォームの拡大に向けて有力な外部企業とのアライアンスを積極的に実施しました。
以上の結果、売上高は過去最高の1,692億56百万円(前年度比7.9%増)となったものの、映像配信サービスのサービス拡充に伴う費用の増加や、本社ビルの建替え決議に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は86億75百万円(同16.8%減)、当期純利益は59億75百万円(同12.0%減)となりました。
主なセグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/22 16:04

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績についての分析
① 売上高
売上高は、ライヴ動員数が増加したこと及びアルバム作品の充実によりアルバムの販売が増加したこと等により、前連結会計年度に対して7.9%増加し、1,692億56百万円となりました。

2015/06/22 16:04

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 返品引当金
将来の返品による損失に備えるとともに、適切な期間損益計算に資するため、将来の返品予想額を計上しております。過去の返品実績等に基づく返品予想額を返品引当金の繰入として売上高から直接控除し、返品受入額は引当金残高を取崩して処理しております。
④ 建替関連費用引当金
本社ビルの建替えに係る費用に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。2015/06/22 16:04