有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社では、音楽、映像及びアーティストを中心とした事業活動を展開しており、音楽コンテンツ及び映像コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営が主な事業セグメントとなっております。
したがって、当社グループは、音楽、映像及びアーティストを軸として各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「映像事業」及び「マネジメント/ライヴ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信等を行っております。「映像事業」は、映像コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信等を行っております。「マネジメント/ライヴ事業」は、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	音楽事業	映像事業	マネジメント/ライヴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,979	41,474	52,807	154,261	2,673	156,935	-	156,935
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,175	200	3,698	6,074	1,040	7,114	△7,114	-
計	62,155	41,675	56,505	160,336	3,714	164,050	△7,114	156,935
セグメント利益又は損失(△)	4,925	4,323	3,235	12,484	△361	12,122	△1,695	10,427
セグメント資産	23,674	23,362	10,999	58,036	1,953	59,989	54,400	114,390
その他の項目
減価償却費	866	967	562	2,395	599	2,995	1,747	4,742
持分法適用会社への 投資額	2,006	-	949	2,956	-	2,956	-	2,956
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	714	527	208	1,450	290	1,741	1,550	3,292

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,695百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,747百万円及びセグメント間取引消去△52百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額54,400百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地、建物及び提出会社が保有する現預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,747百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,550百万円は、主に新基幹システムの構築に伴うソフトウエアの増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	音楽事業	映像事業	マネジメント/ライヴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	65,463	39,620	61,482	166,566	2,690	169,256	-	169,256
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,164	210	3,852	6,227	592	6,819	△6,819	-
計	67,628	39,831	65,334	172,793	3,282	176,076	△6,819	169,256
セグメント利益又は損失(△)	7,849	1,832	2,765	12,447	△716	11,731	△3,055	8,675
セグメント資産	15,585	18,485	16,017	50,088	1,075	51,164	66,400	117,564
その他の項目
減価償却費	732	1,299	1,007	3,038	461	3,500	2,118	5,618
持分法適用会社への 投資額	3,142	-	1,013	4,155	-	4,155	-	4,155
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	220	738	180	1,139	80	1,219	3,014	4,233

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,017百万円及びセグメント間取引消去38百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額66,400百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地、建物及び提出会社が保有する現預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,014百万円は、主に本社移転に伴う建物の新規取得及びソフトウエアの増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	25,044	映像事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	21,649	映像事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失は216百万円であり、その内訳はソフトウエア仮勘定であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	音楽事業	映像事業	マネジメント /ライヴ事業	計
減損損失	516	-	-	516	263	-	779

(注) 「その他」の金額は、スクール事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。