有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社では、音楽、映像及びアーティストを中心とした事業活動を展開しており、音楽コンテンツ及び映像コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営が主な事業セグメントとなっております。
したがって、当社グループは、音楽、映像及びアーティストを軸として各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「映像事業」及び「マネジメント/ライヴ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信等を行っております。「映像事業」は、映像コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信等を行っております。「マネジメント/ライヴ事業」は、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、第3四半期連結会計期間において、本社ビルの建替えを決議いたしました。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社及び国内連結子会社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費について、「音楽事業」は664百万円、「映像事業」は159百万円、「マネジメント/ライヴ事業」は243百万円及び「その他」は749百万円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	音楽事業	映像事業	マネジメント/ライヴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,712	32,611	38,357	135,681	3,083	138,764	-	138,764
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,553	63	3,976	5,593	1,026	6,619	△6,619	-
計	66,266	32,674	42,333	141,274	4,109	145,384	△6,619	138,764
セグメント利益又は損失(△)	5,291	6,322	2,516	14,130	△100	14,029	△0	14,029
セグメント資産	25,958	19,713	8,935	54,607	1,895	56,502	52,254	108,756
その他の項目
減価償却費	553	373	230	1,157	259	1,417	558	1,975
持分法適用会社への投資額	1,529	-	642	2,172	-	2,172	-	2,172
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	622	1,102	220	1,945	29	1,974	2,194	4,168

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額52,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地、建物及び提出会社が保有する現預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,194百万円は、主に新基幹システムの構築に伴うソフトウエアの増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	音楽事業	映像事業	マネジメント/ライヴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,979	41,474	52,807	154,261	2,673	156,935	-	156,935
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,175	200	3,698	6,074	1,040	7,114	△7,114	-
計	62,155	41,675	56,505	160,336	3,714	164,050	△7,114	156,935
セグメント利益又は損失(△)	3,120	4,810	3,516	11,447	△1,072	10,374	52	10,427
セグメント資産	23,674	23,362	10,999	58,036	1,953	59,989	54,400	114,390
その他の項目
減価償却費	459	766	236	1,462	1,242	2,705	2,037	4,742
持分法適用会社への投資額	2,006	-	949	2,956	-	2,956	-	2,956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	714	527	208	1,450	290	1,741	1,550	3,292

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額52百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額54,400百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地、建物及び提出会社が保有する現預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,037百万円は、全社資産に係る減価償却費であり、音楽事業に1,241百万円、映像事業に298百万円、マネジメント/ライヴ事業に422百万円及びその他に74百万円配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,550百万円は、主に新基幹システムの構築に伴うソフトウエアの増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ	16,336	映像事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	25,044	映像事業

(注) ㈱NTTドコモは、平成25年10月1日付で商号を㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失は216百万円であり、その内訳はソフトウエア仮勘定であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。