有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 経営成績についての分析
① 売上高
売上高は、動画配信サービスの会員数の増加やライヴ動員数が増加したこと等により、前連結会計年度に対して13.1%増加し、1,569億35百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価率は、前連結会計年度に対して4.6ポイント増加し、67.3%となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度に対して1.1ポイント減少し、26.1%となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して25.7%減少し、104億27百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の9億18百万円の損失(純額)に対し、8億82百万円の利益(純額)となりました。これは主に前連結会計年度は、持分法による投資損失が3億32百万円であったのに対し、当連結会計年度は関連会社の音楽配信サービスの売上高が増加し、5億19百万円の利益に好転したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して13.7%減少し、113億10百万円となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の12億11百万円の利益(純額)に対し、36億38百万円の利益(純額)となりました。これは主に、当連結会計年度において建替関連費用引当金繰入額5億円を計上したものの、投資有価証券売却償還益45億72百万円が発生したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して4.4%増加し、149億49百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度の64億35百万円から、当連結会計年度は77億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。なお、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の44.9%から当連結会計年度は52.1%と増加いたしました。
⑥ 少数株主損益
少数株主損益は、前連結会計年度の5億64百万円の利益に対し、3億70百万円の利益となりました。これは主に、外部株主が存在する連結子会社の利益が減少したことによるものであります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に対して7.3%減少し、67億91百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは現在、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。
短期資金については、取引銀行2行と締結しているコミットメントライン契約(極度額90億円)、及び取引銀行3行と締結している当座貸越契約(極度額50億円)により調達を行っております。
また長期資金については、資金使途及び金融情勢等を勘案の上、安定的かつ低コストでの調達を行っております。
今後につきましても、運転資金需要及び投資好機に迅速に対応し、より安定的で低コストの資金調達が可能となるよう財務体質の強化に努め、必要時にはその時々の経済環境、金融情勢を勘案し、最適な資金調達を実施したいと考えております。
② 流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び預金は187億57百万円となり、前連結会計年度末から7億82百万円増加しております。これは主に、長期借入金の返済や社債の償還、配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、税金等調整前当期純利益149億49百万円の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと、及び投資有価証券の売却により、投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことが要因であります。
当社連結ベースでの流動比率は、前連結会計年度末の101.2%に対し、当連結会計年度末は107.9%と6.7ポイント上昇しております。
当社グループは、上記現金及び預金187億57百万円に加え、取引銀行2行に合計90億円のコミットメントライン(当連結会計年度末での未使用枠は40億円)を設定しておりますので、十分な流動性を確保しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債については、主に営業キャッシュ・フローを返済・償還原資と予定しており、手元資金確保のため既存の短期借入枠内での短期借入を実行することで十分な流動性を確保できる見込みであります。