四半期報告書-第29期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年比0.1%増の2,544億49百万円(平成27年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比6.1%増の344億66百万円(平成27年1月～9月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年比4.7%減の2,180億30百万円(平成27年1月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、国内外の映像配信サービスの新規参入等により、映像配信市場は今後も拡大することが予想されます。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は前年同期比22.1%増の1,274億68百万円(平成27年1月～6月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)と引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは平成27年5月に公表いたしました「中期経営計画2018」に基づき、コンテンツの強化、デジタルサービスの進化、ライヴビジネスの拡大に注力し、コンテンツとプラットフォームの循環サイクルを構築することで、中期的な成長に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績としましては、大規模会場でのライヴ公演数が減少したことや音楽ソフトのアルバム作品の販売が減少したこと等により、売上高は1,092億45百万円(前年同期比9.2%減)となったものの、本社ビルの建替えに伴う費用が減少したことや音楽事業の利益率が改善したこと等により、営業利益は35億85百万円(同12.5%増)、持分法による投資損失等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億50百万円(同84.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 音楽事業
アルバム作品の販売が減少したこと等により、売上高は391億11百万円(前年同期比10.4%減)となったものの、制作費及び宣伝費の減少等により、営業利益は30億60百万円(同53.7%増)となりました。
② 映像事業
映像配信サービスの会費収入が増加したものの、映像作品の販売が減少したこと等により、売上高は294億33百万円(前年同期比0.2%減)、映像配信サービスの競争力を高めるためのリニューアルに伴う費用の増加等により、営業損失は6億95百万円(前年同期は営業利益14億40百万円)となりました。
③ マネジメント/ライヴ事業
大規模会場での公演数が減少したこと等により、売上高は435億20百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は18億93百万円(同36.1%減)となりました。
④ その他
本社ビルの建替えに伴い賃貸収入が減少したこと等により、売上高は22億41百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失は5億23百万円(前年同期は営業損失3億46百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて120億22百万円減少し、1,055億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が128億95百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて75億33百万円減少し、566億36百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が35億57百万円、未払金が13億48百万円及び賞与引当金が9億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて44億89百万円減少し、489億5百万円となりました。これは主に、自己株式が16億70百万円増加(純資産は減少)し、利益剰余金が17億56百万円及び非支配株主持分が8億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。