四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比5.6%減の1,165億2百万円(平成29年1月～6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となったものの、有料音楽配信売上金額が前年同期比11.7%増の142億3百万円(平成29年1月～3月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比10.9%減の913億5百万円(平成29年1月～6月速報値。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は近年の国内外の映像配信サービスの新規参入等により、今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループは、平成28年5月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に基づき、平成29年4月より、タグライン(企業理念)の再設定、意思決定迅速化のための権限移譲、大幅な組織再編、人事制度改革を実施し、全社的な改革に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績としましては、音楽事業におけるライヴ動員数が増加したものの、音楽ソフト作品及びアニメ映像ソフト作品の販売が減少したことや、デジタル事業において一部の映像配信サービスが終了したこと等により、売上高は324億49百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は11億61百万円(前年同期比23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億22百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
ライヴ動員数が増加したものの音楽ソフト作品の販売が減少したこと等により、売上高は236億60百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失は49百万円(前年同期は営業利益3億35百万円)となりました。
② アニメ事業
映像ソフト作品の販売及び関連ビジネスの売上が減少したこと等により、売上高は36億96百万円(前年同期比26.1%減)、営業利益は8億12百万円(同44.9%減)となりました。
③ デジタル事業
一部の映像配信サービスが終了したこと等により、売上高は59億75百万円(前年同期比20.4%減)となったものの、売上原価が減少したこと等により、営業利益は6億26百万円(前年同期は営業損失2億30百万円)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は3億46百万円(前年同期比85.1%増)、営業損失は2億14百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億18百万円減少し、1,156億81百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)が29億61百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が58億74百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて15億38百万円減少し、650億11百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定含む)が29億円及び短期借入金が10億円それぞれ増加したものの、未払法人税等が18億38百万円、支払手形及び買掛金が10億94百万円、買付契約評価引当金が7億63百万円及び賞与引当金が6億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11億80百万円減少し、506億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億55百万円及び非支配株主持分が4億48百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。