四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比4.6%減の1,234億39百万円(平成28年1月～6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となったものの、有料音楽配信売上金額が前年同期比10.9%増の127億19百万円(平成28年1月～3月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比2.0%増の1,024億84百万円(平成28年1月～6月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となり、国内外の映像配信サービスの新規参入等により、映像配信市場は今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループは平成28年5月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020」に基づき、成長市場であるライヴ・アニメ・デジタル領域への選択と集中に向けた体制構築を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適の徹底に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績としましては、音楽ソフトのアルバム作品及び映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は357億22百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は15億13百万円(前年同期は営業損失3億29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億11百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
音楽ソフトのアルバム作品の販売が増加したこと等により、売上高は122億31百万円(前年同期比25.4%増)となったものの、利益率の低い作品の割合が増加したこと等により、営業利益は11百万円(同45.4%減)となりました。
② 映像事業
利益率の高い映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は118億42百万円(前年同期比25.0%増)、映像配信の販促宣伝費が減少したこと等により、営業利益は12億34百万円(前年同期は営業損失10億34百万円)となりました。
③ マネジメント/ライヴ事業
大規模会場でのライヴ公演数が減少したこと等により、売上高は121億79百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は4億22百万円(同53.9%減)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は6億50百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は1億34百万円(前年同期は営業損失1億89百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71億47百万円減少し、1,040億61百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が46億5百万円、現金及び預金が10億4百万円及び有価証券が10億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて64億71百万円減少し、523億44百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が10億56百万円増加したものの、未払金が52億8百万円、賞与引当金が8億78百万円及び支払手形及び買掛金が6億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6億76百万円減少し、517億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5億94百万円及び非支配株主持分が1億66百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。