四半期報告書-第28期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/11/07 16:33
【資料】
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【項目】
35項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費については持ち直しの動きに足踏みがみられます。また、先行きについては、当面弱さが残るものの緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比5.5%減(平成26年1月~9月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、ビデオソフト全体の売上金額が前年同期比7.8%減(平成26年1月~9月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。また、エンタテインメントを楽しむ環境としましては、デジタルの領域では平成26年9月末時点でスマートフォンの契約数が前年同月末比1,233万件増の6,248万件となったことで、携帯電話端末契約数に占める割合が前年同月末比8.1ポイント増の50.3%(株式会社MM総研調べ)となりました。一方で、リアルの領域ではライヴ・エンタテインメントの市場規模が前年同期比11.7%増(平成26年1月~6月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、ヒットコンテンツの創出に向けて、マーケットの変化に迅速に対応できる組織体制に再編するとともに、デジタル・プラットフォーム及びライヴ・プラットフォームの更なる拡大に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高は787億29百万円(前年同期比1.1%増)となったものの、本社ビルの建替え決議に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は17億79百万円(同66.4%減)、営業利益の減少に加え、前年同期には投資有価証券の売却による特別利益の計上があったこと等により、四半期純利益は4億76百万円(同91.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更したため、前年同期との比較・分析については、変更後の算定方法に基づく前第2四半期連結累計期間の数値を用いております。
① 音楽事業
アルバム作品のパッケージ販売及び音楽配信のダウンロード数が好調だったこと等により、売上高は278億62百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は11億29百万円(同1692.1%増)となりました。
② 映像事業
映像配信サービスの会員数が軟調だったこと等により、売上高は200億79百万円(前年同期比3.0%減)となり、サービスの拡充に伴う費用が増加したこと等により、営業利益は14億3百万円(同44.3%減)となりました。
③ マネジメント/ライヴ事業
大規模会場における公演数の減少等により、売上高は321億50百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は21億28百万円(同27.5%減)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は18億17百万円(前年同期比0.6%増)、営業損失は1億95百万円(前年同期は営業損失2億38百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、169億45百万円(前年同期比37億50百万円減)となりました。各区分毎のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は65億0百万円(前年同期は45億5百万円の増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額63億71百万円による資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益19億76百万円、売上債権の減少額45億85百万円、減価償却費37億79百万円及びたな卸資産の減少額22億31百万円による資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は31億69百万円(前年同期は43億99百万円の増加)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出14億90百万円及び有形固定資産の取得による支出9億93百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は51億46百万円(前年同期は61億60百万円の減少)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出17億90百万円、少数株主への配当金の支払額15億99百万円及び配当金の支払額10億56百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは現在、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。
短期資金については、取引銀行2行と締結しているコミットメントライン契約(極度額90億円)、及び取引銀行3行と締結している当座貸越契約(極度額50億円)により調達を行っております。
また長期資金については、資金使途及び金融情勢等を勘案の上、安定的かつ低コストでの調達を行っております。
今後につきましても、運転資金需要及び投資好機に迅速に対応し、より安定的で低コストの資金調達が可能となるよう財務体質の強化に努め、必要時にはその時々の経済環境、金融情勢を勘案し、最適な資金調達を実施したいと考えております。
② 流動性の状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金は169億45百万円となり、前連結会計年度末から18億11百万円減少しております。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億76百万円の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュフローは増加したものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払、長期借入金の返済や社債の償還等により、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことが要因であります。
当社連結ベースでの流動比率は、前連結会計年度末の107.9%に対し、当第2四半期連結会計期間末は101.2%と6.7ポイント減少しております。
当社グループは、上記現金及び預金169億45百万円に加え、取引銀行2行に合計90億円のコミットメントライン(当第2四半期連結会計期間末での未使用枠は40億円)を設定しておりますので、十分な流動性を確保しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債については、主に営業キャッシュ・フローを返済・償還原資と予定しており、手元資金確保のため既存の短期借入枠内での短期借入を実行することで十分な流動性を確保できる見込みであります。