四半期報告書-第30期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比4.5%減の1,770億50百万円(平成28年1月～9月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となったものの、有料音楽配信売上金額が前年同期比12.2%増の256億62百万円(平成28年1月～6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比3.8%減の1,482億50百万円(平成28年1月～9月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、大規模会場の改修に伴う閉鎖等の影響で、前年同期比12.1%減の1,121億5百万円(平成28年1月～6月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループは平成28年5月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020」に基づき、成長市場であるライヴ・アニメ・デジタル領域への選択と集中に向けた体制構築を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適の徹底に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績としましては、映像ソフト作品の販売及びライヴ動員数が増加したこと等により、売上高は756億48百万円(前年同期比10.3%増)、映像配信の費用を効率的に執行したこと等により、営業利益は29億67百万円(同110.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億72百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億8百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
音楽ビデオ作品の販売は増加したものの、アルバム作品が減少したこと等により、売上高は237億83百万円(前年同期比4.1%減)、利益率の低い作品の割合が増加したこと等により、営業利益は1億93百万円(同87.8%減)となりました。
② 映像事業
利益率の高い映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は228億4百万円(前年同期比18.8%増)、映像配信の費用を効率的に執行したこと等により、営業利益は20億81百万円(前年同期は営業損失11億97百万円)となりました。
③ マネジメント/ライヴ事業
大規模会場でのライヴ動員数が増加したこと等により、売上高は302億38百万円(前年同期比14.4%増)となったものの、利益率の低い公演の割合が増加したこと等により、営業利益は11億1百万円(同25.5%減)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は14億50百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失は3億77百万円(前年同期は営業損失3億47百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて65億27百万円減少し、1,046億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億50百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が33億11百万円、番組及び仕掛品が21億51百万円、流動資産のその他が13億31百万円及び有価証券が10億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて65億77百万円減少し、522億39百万円となりました。これは主に、未払金が45億23百万円、流動負債のその他が10億25百万円及び賞与引当金が6億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、524億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億80百万円減少したものの、自己株式が1億87百万円減少(純資産は増加)し、退職給付に係る調整累計額が2億30百万円及び新株予約権が1億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、223億58百万円(前年同期は134億45百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47億71百万円(前年同期は44億93百万円の支出)となりました。
これは主に、未払金の減少42億82百万円による資金の減少要因があったものの、売上債権の減少32億72百万円、税金等調整前四半期純利益24億31百万円及びたな卸資産の減少21億41百万円による資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は19億79百万円(前年同期は30億60百万円)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入10億0百万円による資金の増加要因があったものの、無形固定資産の取得による支出14億81百万円及び投資有価証券の取得による支出8億88百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は15億54百万円(前年同期は46億75百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額10億75百万円及び非支配株主への配当金の支払額3億47百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。