四半期報告書-第28期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度に引き続き緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が和らぎつつある中で個人消費についても持ち直しの動きがみられます。また、先行きについても、次第に緩やかに回復していくことが期待されます。
当社が属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比3.2%減(平成26年1月～6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、ビデオソフト全体の売上金額が前年同期比12.8%減(平成26年1月～6月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。また、エンタテインメントを楽しむ環境としましては、デジタルの領域では平成26年3月末時点でスマートフォンの契約数が前年同月末比1,376万件増の5,734万件となったことで、携帯電話端末契約数に占める割合が前年同月末比9.7ポイント増の47.0%(株式会社MM総研調べ)となりました。一方で、リアルの領域ではコンサート市場が動員数・売上金額ともに引き続き堅調に推移(当社グループ調べ)しております。
このような事業環境の下、当社グループは、ヒットコンテンツの創出に向けて、マーケットの変化に迅速に対応できる組織体制に再編するとともに、デジタル・プラットフォーム及びライヴ・プラットフォームの更なる拡大に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、売上高は417億33百万円(前年同期比5.9%増)となったものの、本社ビルの建替え決議に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は12億84百万円(同57.4%減)、四半期純利益は2億1百万円(同77.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更したため、前年同期との比較・分析については、変更後の算定方法に基づく前第1四半期連結累計期間の数値を用いております。
① 音楽事業
アルバム作品のパッケージ販売及び音楽配信のダウンロード数が好調だったこと等により、売上高は136億26百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は2億98百万円(前年同期は営業損失4億97百万円)となりました。
② 映像事業
映像配信サービスの会員数が軟調だったこと等により、売上高は96億23百万円(前年同期比5.2%減)となり、サービスの拡充に伴う費用が増加したこと等により、営業利益は5億63百万円(同73.8%減)となりました。
③ マネジメント/ライヴ事業
ライヴ及びこれに関連するビジネスが前年同期に引き続き堅調だったこと等により、売上高は191億0百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は15億75百万円(同1.9%増)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は8億43百万円(前年同期比3.9%減)、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失1億77百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは現在、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。
短期資金については、取引銀行2行と締結しているコミットメントライン契約(極度額90億円)、及び取引銀行3行と締結している当座貸越契約(極度額50億円)により調達を行っております。
また長期資金については、資金使途及び金融情勢等を勘案の上、安定的かつ低コストでの調達を行っております。
今後につきましても、運転資金需要及び投資好機に迅速に対応し、より安定的で低コストの資金調達が可能となるよう財務体質の強化に努め、必要時にはその時々の経済環境、金融情勢を勘案し、最適な資金調達を実施したいと考えております。
② 流動性の状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金は167億71百万円となり、前連結会計年度末から19億85百万円減少しております。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億84百万円の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払、長期借入金の返済や社債の償還等により、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことが要因であります。
当社連結ベースでの流動比率は、前連結会計年度末の107.9%に対し、当第1四半期連結会計期間末は101.1%と6.8ポイント減少しております。
当社グループは、上記現金及び預金167億71百万円に加え、取引銀行2行に合計90億円のコミットメントライン(当第1四半期連結会計期間末での未使用枠は40億円)を設定しておりますので、十分な流動性を確保しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債については、主に営業活動によるキャッシュ・フローを返済・償還原資と予定しており、手元資金確保のため既存の短期借入枠内での短期借入を実行することで十分な流動性を確保できる見込みであります。