四半期報告書-第31期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比8.2%減の1,624億86百万円(平成29年1月～9月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となったものの、有料音楽配信売上金額が前年同期比10.3%増の283億10百万円(平成29年1月～6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比7.5%減の1,370億75百万円(平成29年1月～9月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は近年の国内外の映像配信サービスの新規参入等により、今後も拡大することが予想されます。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、前年同期比15.7%増の1,297億9百万円(平成29年1月～6月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、平成28年5月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に基づき、平成29年4月より、タグライン(企業理念)の再設定、意思決定迅速化のための権限委譲、大幅な組織再編、人事制度改革を実施し、全社的な改革に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績としましては、音楽事業におけるライヴ動員数が増加したものの、音楽ソフト作品及びアニメ映像ソフト作品の販売が減少したことや、デジタル事業において一部の映像配信サービスが終了したこと等により、売上高は684億5百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は8億43百万円(前年同期比71.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億72百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
ライヴ動員数が増加したものの、音楽ソフト作品の販売が減少したこと等により、売上高は511億91百万円(前年同期比4.8%減)、営業損失は9億1百万円(前年同期は営業利益9億60百万円)となりました。
② アニメ事業
映像ソフト作品の販売及び関連ビジネスの売上が減少したこと等により、売上高は71億99百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益は11億97百万円(前年同期比44.1%減)となりました。
③ デジタル事業
一部の映像配信サービスが終了したこと等により、売上高は117億9百万円(前年同期比20.9%減)となったものの、売上原価が減少したこと等により、営業利益は8億円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は8億72百万円(前年同期比58.4%増)、営業損失は2億25百万円(前年同期は営業損失1億43百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて57億97百万円増加し、1,241億96百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)が80億3百万円及び受取手形及び売掛金が29億95百万円それぞれ減少したものの、建物及び構築物(純額)が141億44百万円及び流動資産のその他が15億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて76億61百万円増加し、742億11百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定含む)が73億55百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18億64百万円減少し、499億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億11百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、247億11百万円(前年同期は223億58百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は40億44百万円(前年同期は47億71百万円)となりました。
これは主に、法人税等の支払額35億22百万円による資金の減少要因があったものの、未払金の増加53億47百万円及び売上債権の減少30億77百万円による資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は97億80百万円(前年同期は19億79百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出72億33百万円及び無形固定資産の取得による支出14億9百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は61億56百万円(前年同期は15億54百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額10億78百万円及び非支配株主への配当金の支払額7億15百万円による資金の減少要因があったものの、長期借入れによる収入72億90百万円による資金の増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。