四半期報告書-第29期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直しの兆しがみられます。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比0.5%増の1,294億8百万円(平成27年1月～6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比5.3%増の114億65百万円(平成27年1月～3月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、映像ソフトの売上金額が前年同期比4.0%減の1,004億40百万円(平成27年1月～6月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。また、映像配信やライヴ・エンタテインメントの市場規模は、引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは平成27年5月に公表いたしました「中期経営計画2018」に基づき、コンテンツの強化、デジタルサービスの進化、ライヴビジネスの拡大に注力し、コンテンツとプラットフォームの循環サイクルを構築することで、中期的な成長に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績としましては、大規模会場でのライヴ公演数が減少したこと等により、売上高は314億63百万円(前年同期比24.6%減)、映像配信サービスの競争力を高めるためのリニューアルに伴う費用の増加等により、営業損失は3億29百万円(前年同期は営業利益12億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて195億73百万円減少し、979億91百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が13億42百万円増加したものの、現金及び預金が126億40百万円及び受取手形及び売掛金が78億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて148億27百万円減少し、493億42百万円となりました。これは主に、未払金が92億43百万円、流動負債のその他が21億95百万円及び未払法人税等が5億90百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて47億46百万円減少し、486億48百万円となりました。これは主に、自己株式が19億14百万円増加(純資産は減少)し、利益剰余金が16億60百万円及び非支配株主持分が9億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 音楽事業
アルバム作品及び音楽ビデオパッケージの販売が減少したこと等により、売上高は97億54百万円(前年同期比28.4%減)、営業利益は21百万円(同92.7%減)となりました。
② 映像事業
売上高は94億73百万円(前年同期比1.6%減)となったものの、映像配信サービスの競争力を高めるためのリニューアルに伴う費用の増加等により、営業損失は10億34百万円(前年同期は営業利益5億63百万円)となりました。
③ マネジメント/ライヴ事業
大規模会場での公演数が減少したこと等により、売上高は128億18百万円(前年同期比32.9%減)、営業利益は9億18百万円(同41.7%減)となりました。
④ その他
本社ビルの建替えに伴い賃貸収入が減少したこと等により、売上高は6億29百万円(前年同期比25.3%減)、営業損失は1億89百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。