四半期報告書-第29期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比0.3%減の1,854億19百万円(平成27年1月～9月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比4.8%増の228億81百万円(平成27年1月～6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比8.5%減の1,540億44百万円(平成27年1月～9月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、海外企業による新たな映像配信サービスの開始等により、映像配信市場は今後も拡大することが予想されます。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は前年同期比22.1%増の1,274億68百万円(平成27年1月～6月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)と引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは平成27年5月に公表いたしました「中期経営計画2018」に基づき、コンテンツの強化、デジタルサービスの進化、ライヴビジネスの拡大に注力し、コンテンツとプラットフォームの循環サイクルを構築することで、中期的な成長に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績としましては、大規模会場でのライヴ公演数が減少したことや音楽事業でアルバム作品の販売が減少したこと等により、売上高は686億6百万円(前年同期比12.9%減)、映像配信サービスの競争力を高めるためのリニューアルに伴う費用の増加等により、営業利益は14億12百万円(同20.6%減)、持分法による投資損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億76百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 音楽事業
アルバム作品の販売が減少したこと等により、売上高は248億2百万円(前年同期比11.0%減)となったものの、制作費及び宣伝費の減少等により、営業利益は15億84百万円(同40.3%増)となりました。
② 映像事業
映像作品の販売が減少したこと等により、売上高は191億95百万円(前年同期比4.4%減)、映像配信サービスの競争力を高めるためのリニューアルに伴う費用の増加等により、営業損失は11億97百万円(前年同期は営業利益14億3百万円)となりました。
③ マネジメント/ライヴ事業
大規模会場での公演数が減少したこと等により、売上高は264億36百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は14億79百万円(同30.5%減)となりました。
④ その他
本社ビルの建替えに伴い賃貸収入が減少したこと等により、売上高は14億60百万円(前年同期比19.6%減)、営業損失は3億47百万円(前年同期は営業損失1億95百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて192億52百万円減少し、983億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金が122億54百万円、受取手形及び売掛金が35億40百万円及び番組及び仕掛品が32億0百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて147億61百万円減少し、494億8百万円となりました。これは主に、未払金が78億41百万円、流動負債のその他が38億97百万円及び賞与引当金が12億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて44億90百万円減少し、489億4百万円となりました。これは主に、自己株式が18億69百万円増加(純資産は減少)し、利益剰余金が14億71百万円及び非支配株主持分が9億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、134億45百万円(前年同期比35億0百万円減)となりました。各区分毎のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は44億93百万円(前年同期は65億0百万円の増加)となりました。
これは主に、売上債権の減少額35億31百万円及びたな卸資産の減少額31億51百万円による資金の増加要因があったものの、未払金の減少額82億12百万円及び未払印税の減少額23億50百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は30億60百万円(前年同期は31億69百万円の減少)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出14億66百万円及び有価証券の取得による支出10億0百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は46億75百万円(前年同期は51億46百万円の減少)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出22億1百万円及び配当金の支払額10億90百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。