四半期報告書-第30期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比3.5%減の2,456億57百万円(平成28年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となったものの、有料音楽配信売上金額が前年同期比12.7%増の388億54百万円(平成28年1月～9月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比6.3%減の2,044億74百万円(平成28年1月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、大規模会場の改修に伴う閉鎖等の影響で、前年同期比12.1%減の1,121億5百万円(平成28年1月～6月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、平成28年5月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020」に基づき、成長市場であるライヴ・アニメ・デジタル領域への選択と集中に向けた体制構築を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適の徹底に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績としましては、映像ソフト作品の販売及びライヴ動員数が増加したこと等により、売上高は1,230億43百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は38億1百万円(同6.0%増)、持分法による投資損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(同96.9%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
アルバム作品の販売が減少したこと等により、売上高は373億98百万円(前年同期比4.4%減)、利益率の低い作品の割合が増加したこと等により、営業利益は13億76百万円(同55.0%減)となりました。
② 映像事業
利益率の高い映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は333億82百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は9億4百万円(前年同期は営業損失6億95百万円)となりました。
③ マネジメント/ライヴ事業
大規模会場でのライヴ動員数及びマーチャンダイジング収入が増加したこと等により、売上高は541億20百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益は22億61百万円(同19.4%増)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は22億33百万円(前年同期比0.4%減)、営業損失は6億95百万円(前年同期は営業損失5億23百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて81億9百万円増加し、1,193億18百万円となりました。これは主に、番組及び仕掛品が30億7百万円減少したものの、現金及び預金が82億14百万円及び有形固定資産のその他(純額)が33億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて93億35百万円増加し、681億51百万円となりました。これは主に、未払金が43億94百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が36億0百万円及び短期借入金が20億0百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億25百万円減少し、511億66百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が3億44百万円増加し、自己株式が3億13百万円減少(純資産は増加)したものの、利益剰余金が21億79百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。