#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,550百万円は、主に新基幹システムの構築に伴うソフトウエアの増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,017百万円及びセグメント間取引消去38百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額66,400百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地、建物及び提出会社が保有する現預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,014百万円は、主に本社移転に伴う建物の新規取得及びソフトウエアの増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/22 16:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8百万円増加し、繰越利益剰余金が6百万円減少しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が24百万円減少し、利益剰余金が16百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が0円45銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円85銭及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は0円84銭、それぞれ減少しております。
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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: 2 リース債務については、利息定額法を採用しているため、「平均利率」は記載しておりません。
3 当社が取引銀行2行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,000百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。なお、当期末残高のうち、財務制限条項の対象となる借入金は5,000百万円(コミットメントライン契約による短期借入金5,000百万円)となっております。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
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#7 業績等の概要: このような事業環境の下、当連結会計年度においては、ヒットコンテンツの創出に向けてマーケットの変化に迅速に対応できる組織体制に再編するとともに、デジタル・プラットフォーム及びライヴ・プラットフォームの更なる拡大に取り組んでまいりました。具体的には、音楽事業において複数のヒットコンテンツが創出されるという成果に結びつきました。また、プラットフォームの拡大に向けて有力な外部企業とのアライアンスを積極的に実施しました。
以上の結果、売上高は過去最高の1,692億56百万円(前年度比7.9%増)となったものの、映像配信サービスのサービス拡充に伴う費用の増加や、本社ビルの建替え決議に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は86億75百万円(同16.8%減)、当期純利益は59億75百万円(同12.0%減)となりました。
主なセグメントの業績は次のとおりであります。
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#8 財務制限条項に関する注記: ※5 財務制限条項
当社が取引銀行2行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,000百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、ライヴ動員数が増加したこと及びアルバム作品の充実によりアルバムの販売が増加したこと等により、前連結会計年度に対して7.9%増加し、1,692億56百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価率は、前連結会計年度に対して2.7ポイント増加し、70.0%となりました。
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