(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

		既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額	×			時価

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	2,000,000	3,154,000,000	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	387,600	644,187,770	85,400	157,921,605

(注) 1 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成26年5月8日)での決議状況(取得期間平成26年5月20日～平成26年6月20日)	1,000,000	2,200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,000,000	1,789,119,300
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	―

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年5月14日)での決議状況(取得期間平成27年5月19日～平成27年6月19日)	1,000,000	2,200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当期間における取得自己株式	921,400	2,199,832,600
提出日現在の未行使割合(%)	7.86	0.01

2015/06/22 16:04

#5 所有者別状況（連結）

自己株式1,411,796株は、「個人その他」の欄に14,117単元、「単元未満株式の状況」の欄に96株含まれており、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が所有する当社株式5,800株は、「金融機関」の欄に58単元含まれております。2015/06/22 16:04

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	350	622,180
当期間における取得自己株式	104	195,556

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2015/06/22 16:04

#7 業績等の概要

財務活動に使用された資金は30億40百万円(前期は73億82百万円)となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入35億57百万円による資金の増加要因があったものの、配当金の支払額20億90百万円、自己株式の取得による支出17億90百万円、少数株主への配当金の支払額15億99百万円及び長期借入金の返済による支出7億54百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。

2015/06/22 16:04

#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成27年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式1,411,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式43,472,100	434,721	―

(注) 1 三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が所有する当社株式5,800株は、「完全議決権株式(自己株式等)」に含めておりません。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権6個)が、含まれております。

2015/06/22 16:04

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

2015/06/22 16:04

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却によるものであります。2015/06/22 16:04

#11 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成27年3月31日現在

(注) 三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が所有する当社株式5,800株は、上記自己株式に含めておりません。2015/06/22 16:04

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度39百万円、当事業年度6百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度35千株、当事業年度5千株であり、期中平均株式数は前事業年度49千株、当事業年度21千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

2015/06/22 16:04

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、ストックオプション制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、平成27年5月14日開催の取締役会において、経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり決議し、実施いたしました。

2015/06/22 16:04

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、ストックオプション制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
(自己株式の取得)
当社は、平成27年5月14日開催の取締役会において、経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり決議し、実施いたしました。

2015/06/22 16:04

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

「普通株式の期中平均自己株式数」は、従業員持株会信託型ESOP信託口が所有する当社株式数を含めております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/22 16:04