有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(従業員持株会信託型ESOPの会計処理について)
(1) 取引の概要
当社は、当社グループの従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループの従業員へのインセンティブ・プラン(以下、「当プラン」)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」)を平成22年9月に導入しております。
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約5年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度39百万円、当事業年度6百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度35千株、当事業年度5千株であり、期中平均株式数は前事業年度49千株、当事業年度21千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(業務受託契約の変更)
当事業年度より、当社が当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法について、当事業年度に行われた当社グループ内の組織再編を勘案し、各子会社の事業実態に合った合理的な算定方法に変更しております。
この結果、当事業年度における営業収益が8,881百万円増加し、当事業年度末の売掛金が9,592百万円増加しております。