非支配株主持分

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/27 15:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べて53億53百万円減少し、588億16百万円となりました。これは主に、未払金が26億34百万円、流動負債のその他が10億31百万円及び長期借入金(1年内返済予定含む)が6億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億2百万円減少し、523億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20億14百万円増加したものの、自己株式が16億67百万円増加(純資産は減少)し、非支配株主持分が6億65百万円及び退職給付に係る調整累計額が4億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2016/06/27 15:03

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(うち新株予約権(百万円))	(835)	(643)
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,255)	(2,589)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	49,304	49,158

2016/06/27 15:03