#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,014百万円は、主に本社移転に伴う建物の新規取得及びソフトウエアの増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△195百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用166百万円及びセグメント間取引消去29百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額57,737百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する土地及び現預金等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(ソフトウエア等)の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/27 15:03
#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: 2 リース債務については、利息定額法を採用しているため、平均利率は記載しておりません。
3 当社が取引銀行3行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,500百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。なお、当期末残高のうち、財務制限条項の対象となる借入金は6,000百万円となっております。
4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。
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#5 業績等の概要: このような事業環境の下、コンテンツの強化、デジタルサービスの進化、ライヴビジネスの拡大に注力し、コンテンツとプラットフォームの循環サイクルを構築することで、中期的な成長に取り組んでまいりました。具体的には、外部プロダクションとの提携や著作権管理事業への出資、新たな外部パートナーとのデジタルサービスを開始しました。また、環境変化に対応し更なる成長シナリオを描くために、グループ全体の改革に向けた検討を開始しております。
以上の結果、大規模会場でのライヴ公演数が減少したことや音楽ソフトのアルバム作品の販売が減少したこと等により、売上高は1,541億22百万円(前年度比8.9%減)、映像配信サービスの競争力を高めるためのリニューアルに伴う費用の増加等により、営業利益は72億77百万円(同16.1%減)、音楽配信サービスへの投資を行ったことにより持分法による投資損失等が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益は42億92百万円(同28.2%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
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#6 財務制限条項に関する注記: ※5 財務制限条項
当社が取引銀行3行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,500百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、大規模会場でのライヴ公演数が減少したことや音楽ソフトのアルバム作品の販売が減少したこと等により、前連結会計年度に対して8.9%減少し、1,541億22百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価及び販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対してそれぞれ106億36百万円及び30億99百万円減少し、1,078億67百万円及び389億78百万円となったものの、売上原価率及び売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度並みとなりました。
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