(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

		既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額	×			時価

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	273,900	527	-	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(平成27年5月14日)での決議状況(取得期間平成27年5月19日～平成27年6月19日)	1,000,000	2,200
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	921,400	2,199
残存決議株式の総数及び価額の総額	78,600	0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	7.86	0.01

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#5 所有者別状況（連結）

自己株式2,059,724株は、「個人その他」欄に20,597単元、「単元未満株式の状況」欄に24株それぞれ含まれております。2016/06/27 15:03

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	428	0
当期間における取得自己株式	-	-

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2016/06/27 15:03

#7 業績等の概要

財務活動に使用された資金は59億69百万円(前年度は30億40百万円)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出22億1百万円、配当金の支払額21億63百万円及び非支配株主への配当金の支払額7億62百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。

2016/06/27 15:03

#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成28年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式2,059,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式42,831,200	428,312	-

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権6個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

2016/06/27 15:03

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2016/06/27 15:03

#11 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成28年3月31日現在2016/06/27 15:03

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べて53億53百万円減少し、588億16百万円となりました。これは主に、未払金が26億34百万円、流動負債のその他が10億31百万円及び長期借入金(1年内返済予定含む)が6億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億2百万円減少し、523億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20億14百万円増加したものの、自己株式が16億67百万円増加(純資産は減少)し、非支配株主持分が6億65百万円及び退職給付に係る調整累計額が4億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度 -百万円
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数及び期中平均株式数は、以下のとおりであります。

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