3 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年5月14日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、平成27年5月19日から平成27年5月26日までの期間に信託方式による市場買付により普通株式921千株を取得いたしました。
この結果、自己株式は、当第3四半期連結累計期間において1,670百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において4,036百万円となっております。

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#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成28年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式1,963,800	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式42,929,100	429,291	-

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権6個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。

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#3 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成28年9月30日現在2017/02/10 15:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べて93億35百万円増加し、681億51百万円となりました。これは主に、未払金が43億94百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が36億0百万円及び短期借入金が20億0百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億25百万円減少し、511億66百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が3億44百万円増加し、自己株式が3億13百万円減少(純資産は増加)したものの、利益剰余金が21億79百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

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