3 株式の支給方法
株式の支給にあたっては、支給対象役員に金銭報酬債権を支給し、支給対象役員は当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、本制度に係る第三者割当を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。

2017/06/26 15:21

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額	×	1
		株式分割または株式併合の比率

(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

		既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額	×			時価

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	167,400	327	-	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式1,892,448株は、「個人その他」欄に18,924単元、「単元未満株式の状況」欄に48株それぞれ含まれております。2017/06/26 15:21

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	124	0
当期間における取得自己株式	74	0

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2017/06/26 15:21

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成29年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式1,892,400	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式43,004,400	430,044	-

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権6個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式48株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2017/06/26 15:21

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成29年3月31日現在2017/06/26 15:21

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べて77億33百万円増加し、665億50百万円となりました。これは主に、未払金が44億29百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)が80億0百万円、短期借入金が20億0百万円及び流動負債の「その他」が22億4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5億42百万円減少し、518億49百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が6億83百万円及び非支配株主持分が4億50百万円それぞれ増加し、自己株式が3億27百万円減少(純資産は増加)したものの、利益剰余金が20億79百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2017/06/26 15:21