建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 15:28

#2 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7	4
有形固定資産のその他	4	12

2018/06/25 15:28

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2018/06/25 15:28

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(音楽事業)	東京都	建物工具、器具及び備品	1771
事業用資産(デジタル事業)	東京都	工具、器具及び備品ソフトウエア	88381

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業及びデジタル事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みとなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/25 15:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて144億87百万円増加し、1,328億87百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が81億79百万円減少したものの、建物及び構築物(純額)が147億91百万円、現金及び預金が38億85百万円及び流動資産の「その他」が32億4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて138億77百万円増加し、804億27百万円となりました。これは主に、未払金が96億63百万円及び長期借入金(1年内返済予定含む)が57億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2018/06/25 15:28

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 15:28