営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(報酬体系)
当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式、並びに「avex group 成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に業績目標を掲げた2021年3月期の連結売上高及び連結営業利益に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。
総報酬に占める業績連動報酬の割合は、中期標準的な業績達成時において概ね基本報酬と同割合となり、更に2021年3月期の戦略目標を達成した場合においては基本報酬を超える割合となることが見込まれます。

2018/06/25 15:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用64百万円及びセグメント間取引消去△19百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

2018/06/25 15:28

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャー投資事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,259百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,266百万円及びセグメント間取引消去△6百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2018/06/25 15:28

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

2 リース債務については、利息定額法を採用しているため、平均利率は記載しておりません。
3 当社が取引銀行3行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,500百万円)及び取引銀行2行と締結している融資契約15,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。なお、当期末残高のうち、財務制限条項の対象となる借入金は22,500百万円となっております。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

2018/06/25 15:28

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。

2018/06/25 15:28

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「avex group 成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に掲げる戦略を推進し、2021年3月期の経営数値目標として、連結売上高2,500億円以上、営業利益200億円以上を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2018/06/25 15:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	平成29年3月期	平成30年3月期	増減
販売費及び一般管理費	5,137	3,862	△1,274
営業利益又は営業損失	△995	1,758	2,753
営業利益率	-	7.7%	-

映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は227億71百万円(前年度比22.0%減)となったものの、売上原価が減少したこと等により、営業利益は17億58百万円(前年度は営業損失9億95百万円)となりました。
④ 海外事業

2018/06/25 15:28

#8 財務制限条項に関する注記

※4 財務制限条項
当社が取引銀行3行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,500百万円)及び取引銀行2行と締結している融資契約15,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。

2018/06/25 15:28