- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/06/24 15:51- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
2019/06/24 15:51- #3 事業等のリスク
③ 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について
2019/06/24 15:51- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/24 15:51 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4 | 1 |
| 有形固定資産のその他 | 12 | 2 |
| 無形固定資産 | 11 | 4 |
| 合計 | 28 | 8 |
2019/06/24 15:51- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 15:51 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)
2019/06/24 15:51- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/24 15:51- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、110億3百万円(前年同期は134億29百万円)となりました。これは主に、未払金の減少39億76百万円及び法人税等の支払額36億2百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益53億90百万円、減価償却費33億85百万円、前受金の増加22億3百万円及び売上債権の減少21億62百万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△63億81百万円(前年同期は△129億19百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出24億45百万円、無形固定資産の取得による支出19億61百万円及び有形固定資産の取得による支出18億81百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△100億14百万円(前年同期は34億76百万円)となりました。これは主に、短期借入金の減少40億円、長期借入金の返済による支出31億68百万円及び配当金の支払額21億66百万円により資金が減少したことによるものであります。
2019/06/24 15:51- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
2019/06/24 15:51- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/24 15:51- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/24 15:51