新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/24 15:51

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第11回新株予約権

決議年月日	2011年6月26日及び2014年9月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
新株予約権の数※	292個 [0個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式(単元株式数100株) 29,200株 [0株]
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※	自 2017年10月18日 至 2024年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,283円資本組入額 642円
新株予約権の行使の条件※	・新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役の地位を保有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めない。・新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2019/06/24 15:51

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年9月30日	2014年9月29日	2014年9月29日	2015年9月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 41名当社子会社取締役7名当社子会社従業員128名	当社取締役 4名	当社従業員 54名当社子会社取締役5名当社子会社従業員118名	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 463,000株	普通株式 105,100株	普通株式 465,000株	普通株式 101,500株
付与日	2013年10月17日	2014年10月17日	2014年10月17日	2015年10月16日
権利確定条件	付与日(2013年10月17日)以降、権利確定日(2015年10月17日)時点で当社又は当社関係会社の役員又は従業員であること	付与日(2014年10月17日)以降、権利確定日(2017年10月17日)時点で当社取締役であること	付与日(2014年10月17日)以降、権利確定日(2016年10月17日)時点で当社又は当社関係会社の役員又は従業員であること	付与日(2015年10月16日)以降、権利確定日(2018年10月16日)時点で当社取締役であること
対象勤務期間(注)	2013年10月17日から2015年10月17日まで	2014年10月17日から2017年10月17日まで	2014年10月17日から2016年10月17日まで	2015年10月16日から2018年10月16日まで
権利行使期間	2015年10月18日から2018年10月17日まで	2017年10月18日から2024年9月30日まで	2016年10月18日から2019年10月17日まで	2018年10月17日から2025年9月30日まで

(注) 対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして 記載しております。

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年9月28日	2016年9月26日及び2016年10月6日	2016年9月26日及び2016年10月6日	2017年7月20日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 55名当社子会社取締役6名当社子会社従業員117名	当社取締役 2名	当社従業員 54名当社子会社取締役7名当社子会社従業員124名	当社子会社従業員1名
株式の種類及び付与数	普通株式 462,000株	普通株式 71,000株	普通株式 483,000株	普通株式 100,000株
付与日	2015年10月16日	2016年10月24日	2016年10月24日	2017年8月18日
権利確定条件	付与日(2015年10月16日)以降、権利確定日(2017年10月16日)時点で当社又は当社関係会社の役員又は従業員であること	付与日(2016年10月24日)以降、権利確定日(2019年10月24日)時点で当社取締役であること	付与日(2016年10月24日)以降、権利確定日(2018年10月24日)時点で当社又は当社関係会社の役員又は従業員であること	付与日(2017年8月18日)以降、権利確定日(2020年8月18日)時点で当社又は当社関係会社の役員又は従業員であること
対象勤務期間(注)	2015年10月16日から2017年10月16日まで	2016年10月24日から2019年10月24日まで	2016年10月24日から2018年10月24日まで	2017年8月18日から2020年8月18日まで
権利行使期間	2017年10月17日から2020年10月16日まで	2019年10月25日から2026年9月30日まで	2018年10月25日から2021年10月24日まで	2020年8月19日から2022年8月18日まで

(注) 対象勤務期間の定めはありませんが、「付与日」から「権利確定日」までの期間を対象勤務期間とみなして 記載しております。

2019/06/24 15:51

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	80,300	157	57,400	112
保有自己株式数	1,734,978	-	1,677,578	-

(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)が保有する当社株式は含めておりません。

2019/06/24 15:51

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/24 15:51

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-					513

2019/06/24 15:51

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べて66億74百万円減少し、737億53百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」が38億27百万円及び前受金が22億3百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が40億円、未払金が37億24百万円及び長期借入金が30億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4億4百万円減少し、520億55百万円となりました。これは主に、自己株式が2億33百万円減少(純資産は増加)したものの、利益剰余金が3億32百万円及び新株予約権が2億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況

2019/06/24 15:51

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/24 15:51

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	213	132
(うち新株予約権(千株))	(213)	(132)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	(新株予約権)2013年10月17日付与ストック・オプション潜在株式の数当社普通株式 378,000株2014年10月17日付与ストック・オプション潜在株式の数当社普通株式 395,000株2015年10月16日付与ストック・オプション潜在株式の数当社普通株式 405,000株2017年8月18日付与ストック・オプション潜在株式の数当社普通株式 100,000株	(新株予約権)2014年10月17日付与ストック・オプション潜在株式の数当社普通株式 364,000株2015年10月16日付与ストック・オプション潜在株式の数当社普通株式 374,000株2017年8月18日付与ストック・オプション潜在株式の数当社普通株式 100,000株

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,820	3,530
(うち新株予約権(百万円))	(775)	(513)
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,044)	(3,017)

2019/06/24 15:51