- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 15:26- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
2020/06/29 15:26- #3 事業等のリスク
④ 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資金調達について
2020/06/29 15:26- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 15:26 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1 | - |
| 有形固定資産のその他 | 2 | - |
| 無形固定資産 | 4 | 87 |
| 合計 | 8 | 87 |
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 15:26 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)
2020/06/29 15:26- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 15:26- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、強いIPの創造に向けて、アーティスト・タレントの発掘・育成及びゲームと連動したアニメ作品の企画・開発、テクノロジーを活かした新たなビジネスの追求、海外において自社IPを用いたイベントを開催する等、国内外の有望なパートナーとの連携による事業開発を進めてまいりました。また、年度終盤においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くのライヴ・イベントの開催を自粛することとなりましたが、"エンタメで少しでも日々の楽しみに貢献できたら"との思いからYouTube公式「エイベックス・チャンネル」にて、当社所属アーティストを中心としたライヴ映像コンテンツを無料公開いたしました。
以上の結果、売上高は1,354億69百万円(前年度比15.4%減)、営業利益は40億33百万円(同43.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、営業利益の減少に加え一部事業における固定資産の減損損失等を計上したことにより11億2百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益23億54百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
2020/06/29 15:26- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
2020/06/29 15:26- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 15:26- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 15:26 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 流動資産合計 | 860 | 602 |
| 固定資産合計 | - | 5 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
