#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 「その他」の金額は、ベンチャー投資事業に係るものであります。
2 ベンチャー投資事業の当期償却額218百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に49百万円及び特別損失の「その他」に169百万円それぞれ計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業、テクノロジー事業及びその他事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の下、当社グループにおきましても政府から出されている「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小による開催が相次ぎ、ライヴ・イベントを積極的に開催していくことが難しい状況となりました。一方で、新しい取り組みとして「a-nation online 2020」等のオンラインによるライヴやイベントの開催及びオンラインによるアーティスト公式グッズの販路拡大等、デジタル技術の活用を強化してまいりました。また、中長期的な成長を実現するため、強いIPの創造に向けて、アーティスト・タレント・クリエイターの発掘・育成に継続して取り組み、音楽・アニメ・映像コンテンツのオリジナル作品の企画制作や他社作品のライセンス許諾等により作品の取扱いラインナップを強化するとともに、グローバルな展開を行っている国内外の有望なパートナー企業との連携により、新たなコンテンツの共同開発や当社保有コンテンツの海外展開等も積極的に推進してまいりました。さらに、希望退職制度の実施による適正な人員体制の構築、本社ビル売却による経営資源の有効活用等、働き方の変化に合わせた経営の効率化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は815億27百万円(前年度比39.8%減)、営業損失は62億78百万円(前年度は営業利益40億33百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益等を計上したことにより128億31百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億2百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
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