#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2025/06/26 16:57
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2025/06/26 16:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (4) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億26百万円減少し、1,059億60百万円となりました。これは主に、未収入金が19億35百万円、建物及び構築物(純額)が17億1百万円及び投資有価証券が16億25百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が113億85百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10億60百万円増加し、548億48百万円となりました。これは主に、未払金が16億52百万円減少したものの、前受金が20億83百万円及び支払手形及び買掛金が12億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
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