東映アニメーション（4816）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 版権事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 46億8042万
- 2013年6月30日 -77.79%
- 10億3929万
- 2013年9月30日 +97.59%
- 20億5358万
- 2013年12月31日 +62.8%
- 33億4327万
- 2014年3月31日 +28.6%
- 42億9931万
- 2014年6月30日 -79.29%
- 8億9025万
- 2014年9月30日 +126.04%
- 20億1237万
- 2014年12月31日 +56.36%
- 31億4662万
- 2015年3月31日 +30.44%
- 41億450万
- 2015年6月30日 -60.29%
- 16億2977万
- 2015年9月30日 +106.01%
- 33億5753万
- 2015年12月31日 +43.72%
- 48億2529万
- 2016年3月31日 +27.62%
- 61億5798万
- 2016年6月30日 -70.83%
- 17億9619万
- 2016年9月30日 +116.9%
- 38億9594万
- 2016年12月31日 +51.94%
- 59億1935万
- 2017年3月31日 +46.68%
- 86億8261万
- 2017年6月30日 -65.6%
- 29億8652万
- 2017年9月30日 +104.17%
- 60億9747万
- 2017年12月31日 +37.39%
- 83億7746万
- 2018年3月31日 +36.56%
- 114億3993万
- 2018年6月30日 -67.65%
- 37億100万
- 2018年9月30日 +86.63%
- 69億700万
- 2018年12月31日 +53.71%
- 106億1700万
- 2019年3月31日 +35.25%
- 143億6000万
- 2019年6月30日 -72.96%
- 38億8300万
- 2019年9月30日 +102.94%
- 78億8000万
- 2019年12月31日 +33.13%
- 104億9100万
- 2020年3月31日 +38.24%
- 145億300万
- 2020年6月30日 -76.63%
- 33億9000万
- 2020年9月30日 +99.06%
- 67億4800万
- 2020年12月31日 +53.99%
- 103億9100万
- 2021年3月31日 +37.21%
- 142億5700万
- 2021年6月30日 -70.09%
- 42億6400万
- 2021年9月30日 +96.46%
- 83億7700万
- 2021年12月31日 +44.72%
- 121億2300万
- 2022年3月31日 +31.63%
- 159億5700万
- 2022年6月30日 -71.89%
- 44億8600万
- 2022年9月30日 +115.2%
- 96億5400万
- 2022年12月31日 +62.74%
- 157億1100万
- 2023年3月31日 +33.31%
- 209億4500万
- 2023年6月30日 -76.61%
- 48億9900万
- 2023年9月30日 +87.73%
- 91億9700万
- 2023年12月31日 +55.78%
- 143億2700万
- 2024年3月31日 +32.31%
- 189億5600万
- 2024年9月30日 -42.21%
- 109億5500万
- 2025年3月31日 +136.64%
- 259億2400万
- 2025年9月30日 -49.95%
- 129億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/20 11:53
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「映像製作・販売事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のビデオ化権に伴う発売元事業や、インターネット・携帯端末に向けた映像配信事業等を行っております。2025/06/20 11:53
<関係会社>(2) 版権事業
当社は、当社アニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2025/06/20 11:53 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- ② 版権事業2025/06/20 11:53
当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/20 11:53
(注) 従業員数は、就業人員数(当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む)であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。セグメントの名称 従業員数(名) 映像製作・販売事業 830 版権事業 72 商品販売事業 16
(2) 提出会社の状況 - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/20 11:53
(注) 1.定量的な保有効果につきましては、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性につきましては、保有の意義や取引の状況等について適宜検証を行い、取締役会等で諮った上、判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 株式会社バンダイナムコホールディングス 1,630,800 1,630,800 主に、版権事業における事業機会の創出や取引関係の緊密性を保持するため。 有 8,160 4,611
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/20 11:53
1979年4月 東映シーエム株式会社に入社 2000年6月 当社版権営業部長 2004年6月 当社版権事業部長(役員待遇) 2006年6月 当社取締役に就任当社版権事業部担当兼版権事業部長 2008年7月 当社企画営業本部副本部長兼版権事業部長 2011年6月 当社常務取締役に就任 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/20 11:53
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%) 映像製作・販売事業 37,311 107.2 版権事業 50,306 127.6 商品販売事業 9,199 86.6
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ②版権事業2025/06/20 11:53
当社では、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
