退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	21,678千円		8,675千円
退職給付に係る負債	333,456千円		424,593千円
償却資産の償却限度超過額	46,124千円		125,390千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 15:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員退職慰労引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2017/06/29 15:30

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、契約社員制度を導入いたしました。これにより、当社及び国内連結子会社の一部の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 15:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2017/06/29 15:30