有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,187,993	1,273,116
勤務費用	89,006	465,698
利息費用	21,733	11,527
数理計算上の差異の発生額	118,829	△34,941
退職給付の支払額	△8,365	△99,145
過去勤務費用の発生額	△120,991	-
為替換算調整額	△15,090	△15,341
退職給付債務の期末残高	1,273,116	1,600,914

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	245,359	262,668
期待運用収益	3,036	3,256
数理計算上の差異の発生額	328	1,522
事業主からの拠出額	25,758	26,099
為替換算調整額	△11,813	△20,289
年金資産の期末残高	262,668	273,258

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	187,746	183,439
年金資産	△262,668	△273,258
	△74,921	△89,818
非積立型制度の退職給付債務	1,085,369	1,417,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,010,447	1,327,655
退職給付に係る負債	1,085,369	1,417,474
退職給付に係る資産	△74,921	△89,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,010,447	1,327,655

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	89,006	465,698
利息費用	21,733	11,527
期待運用収益	△3,036	△3,256
数理計算上の差異の費用処理額	118,501	△36,464
過去勤務費用の費用処理額	△120,991	-
確定給付制度に係る退職給付費用	105,214	437,505

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
投資信託	34	%	51	%
債券	66	%	48	%
現金及び預金	0	%	0	%
その他	-		1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主に0.20	%	主に0.30	%
長期期待運用収益率	1.35	%	2.32	%
予想昇給率	0.00～5.49	%	0.00～4.44	%