有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び国内連結子会社は、一部の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,273,116	1,600,914
勤務費用	465,698	160,410
利息費用	11,527	12,673
数理計算上の差異の発生額	△34,941	46,639
退職給付の支払額	△99,145	△40,423
過去勤務費用の発生額	-	-
為替換算調整額	△15,341	△6,995
退職給付債務の期末残高	1,600,914	1,773,219

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	262,668	273,258
期待運用収益	3,256	6,088
数理計算上の差異の発生額	1,522	△1,209
事業主からの拠出額	26,099	-
為替換算調整額	△20,289	△9,625
年金資産の期末残高	273,258	268,511

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	183,439	192,569
年金資産	△273,258	△268,511
	△89,818	△75,942
非積立型制度の退職給付債務	1,417,474	1,580,649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,327,655	1,504,707
退職給付に係る負債	1,417,474	1,580,649
退職給付に係る資産	△89,818	△75,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,327,655	1,504,707

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	465,698	160,410
利息費用	11,527	12,673
期待運用収益	△3,256	△6,088
数理計算上の差異の費用処理額	△36,464	47,849
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	437,505	214,845

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
投資信託	51	%	9	%
債券	48	%	90	%
現金及び預金	0	%	0	%
その他	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主に0.30	%	主に0.20	%
長期期待運用収益率	2.32	%	4.00	%
予想昇給率	0.00～4.44	%	0.00～4.44	%