有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

イ.退職給付債務	△814,381
ロ.年金資産	145,618
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△668,763
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	-
ホ.未認識数理計算上の差異	-
ヘ.未認識過去勤務債務	-
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△668,763
チ.前払年金費用	35,387
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△704,150

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

イ.勤務費用	66,411
ロ.利息費用	15,403
ハ.期待運用収益	△3,904
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	-
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	42,342
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	-
ト.会計方針の変更に伴う費用処理額	-
チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	120,253

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主に1.00%
ハ.期待運用収益率
2.75%
ニ.数理計算上の差異の処理年数
発生した連結会計年度において一括損益処理をしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	814,381	千円
勤務費用	79,776	〃
利息費用	14,016	〃
数理計算上の差異の発生額	△17,149	〃
退職給付の支払額	△16,584	〃
過去勤務費用の発生額	129,964	〃
為替換算調整額	14,105	〃
退職給付債務の期末残高	1,018,511	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	145,618	千円
期待運用収益	4,516	〃
数理計算上の差異の発生額	6,552	〃
事業主からの拠出額	7,564	〃
為替換算調整額	18,633	〃
年金資産の期末残高	182,885	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,018,511	千円
年金資産	△182,885	〃
	835,625	〃
非積立型制度の退職給付債務	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	835,625	〃
退職給付に係る負債	835,625	千円
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	835,625	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	79,776	千円
利息費用	14,016	〃
期待運用収益	△4,516	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△23,701	〃
過去勤務費用の費用処理額	129,964	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	195,539	〃

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	80%
現金及び預金	12%
その他	8%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主に1.10%
長期期待運用収益率	1.60%