有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しており、当連結会計年度より新たに確定拠出制度も採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して退職給付信託が当連結会計年度87%含まれております(前連結会計年度は含まれておりません)。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しており、当連結会計年度より新たに確定拠出制度も採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,317 | 2,374 |
| 勤務費用 | 206 | 205 |
| 利息費用 | 15 | 15 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △55 | △118 |
| 退職給付の支払額 | △109 | △125 |
| 為替換算調整額 | - | 10 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,374 | 2,361 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 294 | 301 |
| 期待運用収益 | 8 | 7 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 11 | △5 |
| 事業主からの拠出額 | △13 | 2,008 |
| 退職給付の支払額 | - | △27 |
| 為替換算調整額 | - | 12 |
| 年金資産の期末残高 | 301 | 2,296 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 244 | 2,224 |
| 年金資産 | △301 | △2,296 |
| △56 | △71 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,130 | 137 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,073 | 65 |
| 退職給付に係る負債 | 2,130 | 137 |
| 退職給付に係る資産 | △56 | △71 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,073 | 65 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 勤務費用 | 206 | 205 |
| 利息費用 | 15 | 15 |
| 期待運用収益 | △8 | △7 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △66 | △113 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 146 | 99 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 投資信託 | 3 | % | 0 | % |
| 債券 | 96 | % | 13 | % |
| 現金及び預金 | 0 | % | 87 | % |
| その他 | 1 | % | 0 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して退職給付信託が当連結会計年度87%含まれております(前連結会計年度は含まれておりません)。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 割引率 | 主に0.26 | % | 主に0.38 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.30 | % | 0.00~2.30 | % |
| 予想昇給率 | 0.00~4.50 | % | 0.00~4.50 | % |