	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費	1,766	百万円	1,952	百万円
賞与引当金繰入額	161	百万円	179	百万円
貸倒引当金繰入額	11	百万円	66	百万円

2019/06/26 12:14

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/26 12:14

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	64	1	27	38
賞与引当金	279	309	279	309
役員退職慰労引当金	143	30	-	173

2019/06/26 12:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85百万円	94百万円
たな卸資産評価損	47百万円	50百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)

2019/06/26 12:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87百万円	96百万円
たな卸資産評価損	47百万円	50百万円

(注) 評価性引当額が44百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を36百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 12:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2019/06/26 12:14

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/26 12:14