その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 21億9000万
- 2019年3月31日 -1.46%
- 21億5800万
個別
- 2018年3月31日
- 20億4900万
- 2019年3月31日 +0.44%
- 20億5800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2019/06/26 12:14
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 793 49 税効果額 △ 242 △11 その他有価証券評価差額金 550 8 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 12:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △15百万円 △15百万円 その他有価証券評価差額金 △892百万円 △903百万円 繰延税金負債合計 △908百万円 △919百万円
前事業年度(2018年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 12:14
(注) 評価性引当額が44百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を36百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △15百万円 △15百万円 その他有価証券評価差額金 △892百万円 △903百万円 その他 △11百万円 △3百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳