(追加情報)
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社及び国内連結子会社の一部の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度末より原則法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末の退職給付に係る負債が306百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ221百万円減少しております。