有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、2023年3月31日で終了する連結会計年度から2025年3月31日で終了する連結会計年度までの3連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は126百万円(前連結会計年度126百万円)であり、株式数は26,882株(前連結会計年度26,882株)であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度も一定程度の影響が当面継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、2023年3月31日で終了する連結会計年度から2025年3月31日で終了する連結会計年度までの3連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は126百万円(前連結会計年度126百万円)であり、株式数は26,882株(前連結会計年度26,882株)であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度も一定程度の影響が当面継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。