有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 報酬等の内容
当社の役員の報酬等は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されますが、非常勤取締役、社外取締役及び監査役については「基本報酬」のみにより構成されております。
(a) 基本報酬
「基本報酬」の金額は、2016年6月28日開催の第78期定時株主総会における決議により、取締役の報酬限度額(使用人分給与は含まない)については、年額3億40百万円以内(うち社外取締役が15百万円以内)、監査役の報酬限度額については、年額40百万円以内と定められております。
「基本報酬」については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の実績や当該役員の役位、職務内容及び実績等に応じた設計としております。
(b) 業績連動型株式報酬
当連結会計年度より、取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、上記「基本報酬」の報酬限度額とは別枠で、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が行われる株式報酬制度です。
b 報酬等の決定方法
(a) 基本報酬
取締役については、取締役会で決議の上、代表取締役社長に再一任しております。また、監査役については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
(b) 業績連動型株式報酬
2020年3月31日で終了する連結会計年度から2022年3月31日で終了する連結会計年度までの3連結会計年度(以下「対象期間」という。)を対象として、各取締役の役位に応じて、毎期一定の時期にポイントを付与します。
また、業績目標は、本業で獲得した利益である連結営業利益に設定し、期初予算に対する達成率に応じて業績連動計数を決定の上、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。
なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益12,000百万円であり、実績は16,094百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記金額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 報酬等の内容
当社の役員の報酬等は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されますが、非常勤取締役、社外取締役及び監査役については「基本報酬」のみにより構成されております。
(a) 基本報酬
「基本報酬」の金額は、2016年6月28日開催の第78期定時株主総会における決議により、取締役の報酬限度額(使用人分給与は含まない)については、年額3億40百万円以内(うち社外取締役が15百万円以内)、監査役の報酬限度額については、年額40百万円以内と定められております。
「基本報酬」については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の実績や当該役員の役位、職務内容及び実績等に応じた設計としております。
(b) 業績連動型株式報酬
当連結会計年度より、取締役(非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、上記「基本報酬」の報酬限度額とは別枠で、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が行われる株式報酬制度です。
b 報酬等の決定方法
(a) 基本報酬
取締役については、取締役会で決議の上、代表取締役社長に再一任しております。また、監査役については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
(b) 業績連動型株式報酬
2020年3月31日で終了する連結会計年度から2022年3月31日で終了する連結会計年度までの3連結会計年度(以下「対象期間」という。)を対象として、各取締役の役位に応じて、毎期一定の時期にポイントを付与します。
また、業績目標は、本業で獲得した利益である連結営業利益に設定し、期初予算に対する達成率に応じて業績連動計数を決定の上、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。
なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益12,000百万円であり、実績は16,094百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
基本報酬 | 退職慰労引当金繰入額 | 役員株式給付引当金繰入 | 退職慰労金 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 287 | 233 | 4 | 49 | - | 10 |
監査役 (社外監査役を除く) | 11 | 9 | 0 | - | 2 | 3 |
社外役員 | 29 | 25 | 0 | - | 3 | 6 |
(注) 上記金額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。