有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
当社の役員の報酬等は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されますが、非常勤取締役、社外取締役及び監査役については「基本報酬」のみにより構成されております。
「業績連動型株式報酬」は取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を2019年に導入しました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、「基本報酬」については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の実績や当該役員の役位、職務内容及び実績等に応じ決定し、月額報酬として毎月支給いたします。また、「業績連動型株式報酬」は、「基本報酬」の報酬限度額とは別枠で、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が、原則として取締役の退任時に行われる株式報酬制度です。
また、決定方針の決定方法は、取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとしながら、インセンティブが働きやすいように適切な報酬水準で構成し、取締役会の諮問に応じて特別委員会が審議した結果である特別委員会の答申内容を踏まえて、取締役会で検討します。
特別委員会の答申内容を踏まえた当該取締役会決議にもとづき個人別の報酬額の具体的内容について委任を受けた代表取締役社長は、当該決議で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上記の決定方針に則り、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると取締役会では判断しております。
なお、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第78期定時株主総会において年額340百万円以内(うち、社外取締役年額15百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち、社外取締役は3名)です。
また、取締役の業績連動型株式報酬の額は、2022年6月24日開催の第84期定時株主総会において3事業年度を対象として210百万円以内とすると決議されております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は10名です。
監査役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第78期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)です。
当社においては、取締役会の委任決議にもとづき代表取締役社長が、前述の決定方針に則り、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
なお、当事業年度においては、2023年6月23日開催の取締役会にて代表取締役社長高木勝裕に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当社は取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
2023年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度を対象として、各取締役の役位に応じて、毎期一定の時期にポイントを付与します。また、業績目標は、本業で獲得した利益である連結営業利益に設定し、期初予算に対する達成率に応じて業績連動計数を決定の上、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。
なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益17,500百万円であり、実績は23,364百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.業績連動報酬は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
2.取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬61百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
当社の役員の報酬等は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されますが、非常勤取締役、社外取締役及び監査役については「基本報酬」のみにより構成されております。
「業績連動型株式報酬」は取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を2019年に導入しました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、「基本報酬」については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の実績や当該役員の役位、職務内容及び実績等に応じ決定し、月額報酬として毎月支給いたします。また、「業績連動型株式報酬」は、「基本報酬」の報酬限度額とは別枠で、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が、原則として取締役の退任時に行われる株式報酬制度です。
また、決定方針の決定方法は、取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとしながら、インセンティブが働きやすいように適切な報酬水準で構成し、取締役会の諮問に応じて特別委員会が審議した結果である特別委員会の答申内容を踏まえて、取締役会で検討します。
特別委員会の答申内容を踏まえた当該取締役会決議にもとづき個人別の報酬額の具体的内容について委任を受けた代表取締役社長は、当該決議で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上記の決定方針に則り、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると取締役会では判断しております。
なお、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第78期定時株主総会において年額340百万円以内(うち、社外取締役年額15百万円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち、社外取締役は3名)です。
また、取締役の業績連動型株式報酬の額は、2022年6月24日開催の第84期定時株主総会において3事業年度を対象として210百万円以内とすると決議されております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は10名です。
監査役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の第78期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)です。
当社においては、取締役会の委任決議にもとづき代表取締役社長が、前述の決定方針に則り、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
なお、当事業年度においては、2023年6月23日開催の取締役会にて代表取締役社長高木勝裕に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当社は取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
2023年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度を対象として、各取締役の役位に応じて、毎期一定の時期にポイントを付与します。また、業績目標は、本業で獲得した利益である連結営業利益に設定し、期初予算に対する達成率に応じて業績連動計数を決定の上、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。
なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益17,500百万円であり、実績は23,364百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 352 | 291 | 61 | 61 | 12 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 18 | 18 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 15 | 15 | - | - | 5 |
(注)1.業績連動報酬は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
2.取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬61百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。